外国人の子どもの有無別 地方公共団体数

文科省　昨年5月集計

　小・中学生に当たる年代の外国人は２年前と比べて７・７％ほど増えていたことが文科省の集計で分かった。昨年５月１日の状況を調べ、３月２５日に結果を公表した。コロナ禍の中、外国籍の子どもの人数は減らず、逆に増えていた。外国籍の子どもがいる自治体の数も増えている。
　この調査は市区町村教委を対象に、日本国籍を持たない住民の状況を調べた。小・中学生に当たる年代の人は全国で１３万３３１０人を数えた。２年前と比べると、９４８０人（７・７％）の増加だった。
　この年代の外国人が１人以上いる市区町村の数は１２１４で全体の６９・７％を占める。２年前は１１９９市区町村にいて、全体に占める割合は６８・９％だった。
　この年代の外国人が１０人以上いる市区町村の数は６５７で全体の３７・７％を占める。２年前は６４７市区町村にいて、全体に占める割合は３７・２％だった。