文科省は小学校の教科担任制を円滑に進めるため、特定の教科に専門性を持った小学校教員の養成を検討する。中学校の養成課程を置く大学に小学校の養成課程を開設しやすくする方針だ。１５日に開いた中央教育審議会の小委員会で方向性を示した。
　新年度から本格導入する小学校高学年の教科担任制では英語、理科、算数、体育の４教科を優先教科としている。小学校教員で中学校教諭免許状を持つ人の割合は５９％に上るが、優先教科の免許保有者は、０・１～７・７％にとどまる。そのため、同省ではこれまでも小・中の免許併有を促してきた。
　中学校教員が追加で小学校の免許を取得する際の要件を弾力化している他、小・中両方の免許取得に必要な総単位数を減らす「義務教育特例」を新年度から始める。
　データ活用やSTEAM教育などの専門分野を持った学生を教職に迎えるための方策も検討する。学生の履修負担を減らすため、短大に置かれている２種免許状の教職課程を４年制大学でも開設する案を示した。専門分野としては、日本語指導や社会福祉、海外経験や外国語能力を対象とすることも考えられるとしている。
　採用側のニーズを踏まえるため、大学と都道府県教育委員会が連携した養成と採用の在り方を議論する。
　この日の小委員会では、専門分野を持ちながら小学校教員養成を行っている国士舘大学と関西外国語大学、明治学院大学が教職課程の特徴を発表した。