文科省調査

　全国一斉の学校休業があった令和２年度について文科省が初任者研修の実施状況を調べたところ、９９・２％の教育委員会が新型コロナウイルスへの対応のため実施方法を変更し、そのうち、約７割の教育委員会が集合型とオンライン型を併用して実施していたことが分かった。オンライン型のみで実施した教委も３・２％あった。この調査は、都道府県と政令指定都市、中核市の教育委員会と大阪府豊能地区教職員人事協議会を対象に行った。
　新型コロナウイルスによって校外研修の実施方法を尋ねたところ、９９・２％が変更し、０・８％が変更しなかった。変更しなかった教委は政令市の１教委。
　変更した教委のうち、「集合型とオンラインの併用」とした割合は７０・６％。「オンラインのみ」は３・２％で、それ以外に、集合型研修の一部を同じ内容で複数回行い、受講人数を減らした教委などがあった。