政府は２月２５日、子ども政策の司令塔の機能を担う「こども家庭庁」設置法案を閣議決定し、国会に提出した。内閣府の外局として関係省庁の業務や権限を移管し、子どもの福祉や保健、貧困対策などに取り組む。来年４月に創設する。
　こども家庭庁には担当大臣と長官を置き、成育、支援、総合調整の３部門を設ける。成育部門は、妊娠・出産支援や子どもの居場所づくりに取り組む他、就学前の子どもの成長を保障するため、幼稚園教育要領と保育指針を文科省と共同で作成する。
　支援部門は児童虐待の防止対策や、困難を抱える子どもや家庭に対する切れ目ない支援を担当する。いじめ防止にも積極的に関与し、文科省がいじめ防止や不登校対策の指針を変更する場合は事前に協議に加わる。また、こども家庭庁全体として子どもの権利と利益の擁護にも当たる。
　他省庁に対する勧告権などの強い権限を持たせるのも特徴。設置後には子ども政策の大綱を設けることとしている。
　政府は、こども家庭庁の創設に伴い、教育機関や保育施設などで働く人に性犯罪歴がないことを証明する仕組みを導入することも検討している。