政府は２月２５日、教員免許更新制を廃止し、代わって校長や教員の研修記録の作成を都道府県教育委員会に義務化するため、教育職員免許法と教育公務員特例法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、更新制は今年７月１日に廃止、研修記録は来年４月１日から義務化される。
　記録を求めるのは教委の実施する研修や、休職して大学院で学んだ単位の他、教委が認める研修などを示した。
　また高校の校長と教員には都道府県教委が、小・中学校には市町村教委が、研究記録を活用して今後の研修について指導・助言することとした。
　中央教育審議会は、研修を受けない教員を職務命令や懲戒処分の対象とする方針も示している。文科省では今回の法案には明記せず、成立後にガイドラインなどの形で提示することを検討している。