不登校児童・生徒の支援策を話し合う文科省の協力者会議は１７日、教室に入りづらくなった子どもが過ごせる場所を校内に整備することなどを盛り込んだ報告書案をまとめた。教室とは別に「校内教育支援センター」を設置し、退職教員やスクールカウンセラーが支援に当たる取り組みが効果的だと指摘した。
　学校に対しては、支援スタッフが関わる組織的対応の強化や、不登校傾向の子どもを早期に把握するためのアセスメント（評価）の実施も求めている。
　学校外の機関との連携を充実することも明記した。フリースクールなど民間の施設を希望する生徒や、自宅からICTで学びたい生徒にも対応できるよう、国や自治体、学校が民間の団体などと関係をつくっておくことを要望した。
　中長期には、対面での実施が難しい場合に、スクールカウンセラーによるオンラインカウンセリングも有効な手段だと指摘。電話、SNSなど多様な手段による相談体制の整備を求めた。
　この日は、新年度に「不登校等児童生徒支援センター」を開設し、オンラインで学習や相談の支援を始めるさいたま市の計画や、フリースクール全国ネットワークによる自治体との連携状況などが報告された。