文化庁

　文化部活動の運営の地域移行策を話し合う文化庁の検討会議が１６日に開かれた。移行の時期や地域の受け皿の整備、指導者の確保などの課題を話し合うことが決まった。１～２カ月に１回のペースで会議を開き、今年７月に提言をまとめる予定。
　部活動の地域移行は、平成３１年に中央教育審議会が答申した。文化庁では令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行することとしている。
　検討会議では、地域での受け皿となる組織や団体を整備し、継続的に運営を委ねるために必要なことを議論する。また、誰がどのような形で指導をするか、なども課題になる。
　検討会議の座長には北山敦康・静岡大学名誉教授が就いた。
　部活動の地域移行はスポーツ庁でも有識者会議が開かれており、運動部活動の地域移行のための提言を５月にもまとめる。