総合初等教育研究所の催しに参加した小学校の校長を対象とした調査で、近年の教育施策のうち、「国や自治体による学力調査」について5割近くが「効果がない」と考えていることが分かった。
　廃止が決まった教員免許の更新制度は8割以上が「効果がない」と答えた。35人学級への移行や教科担任制の導入は「効果がある」との回答が大半を占めた。
　この調査は昨年10月から11月にかけてインターネット・郵送で行った。校長対象のものと教員対象のものがあり、校長対象では75件の回答を得た。校長に代わって教頭などによる回答を可能した。
　近年の教育施策の効果に関する設問で、「国や自治体による学力調査」は「大変効果がある」は9％、「効果がある」は35％、「あまり効果がない」は29％、「まったく効果がない」は15％、「分からない」は12％が挙げた。