中教審

　文科省は７日、中央教育審議会（渡邉光一郎会長）の総会を開き、末松信介文科相が次期教育振興基本計画の在り方について検討するよう要請した。現行の第３期教育振興基本計画は令和４年度までが対象。次期計画の検討に当たっては、コロナ禍を受け、「デジタル」と「リアル」の最適な組み合わせなどに焦点を当てるよう求めた。
　今回の審議要請は末松氏からの諮問による。令和４年度中に答申をまとめる予定。詳細は特別部会を設けて審議する。具体的な検討事項として４点を示した。
　第１に、今後の教育政策に関する基本的な方針を挙げた。この中に、「『デジタル』と『リアル』の最適な組み合わせ」を示している。
　第２に、この基本的な方針を踏まえた５年間の教育政策の方向性と施策、第３に、共生社会の実現を目指した学習を充実させるための環境づくり、第４に、多様な教育データをより有効な政策の評価・改善に活用するための方策を挙げた。
　この日の審議では、堀田龍也委員（東北大学教授）が現行計画では、児童・生徒がそれぞれコンピュータを使えるようにする施策について、３学級に１学級としていたことを指摘。「『１人１台』がない頃は学習場面を選んでICTを使う（状況にあった）。今は常に使える」「長期休みでも学び続けられる。オンラインは対面の代替ではない」などと話した。
　第３期計画では、５年間の目標として、「確かな学力の育成」など２１項目を掲げた。測定指標として、国際的な学力調査で「トップレベルを維持」などを示している。
　教職員定数に関しては、「予算の裏付けのある中期見通しを策定」などとした。令和２年度には、小学校の全学年で学級規模を最大で３５人とする方針が決まっている。
　同基本計画は、平成１８年の教育基本法改正により策定することとなった。第１期計画の策定に当たって、教育関係予算の数値目標について検討したが、盛り込まれなかった。今回の審議事項で教育関係予算については触れていない。