文科省調査

　本年度の始業日時点に全国の公立小・中学校の１５８６校（５・６％）で２０８６人の教員不足が生じていることが、文科省の調査で分かった。産休・育休取得者や病気休職者、特別支援学級が教育委員会の見込みよりも多かったことなどが主な要因だった。臨時的任用教員のなり手も減っており、小学校では管理職が学級担任を代替するなどのケースが３６７校あった。
　調査は教師不足の実態を把握するため、教員を任命する都道府県と政令指定都市など６８の教育委員会に実施。始業日と５月１日時点の欠員状況などを調べた。
　欠員は５月１日時点には改善されていたものの、依然１３５０校（４・８％）で１７０１人が不足していた。また、高校では１２２校１６０人、特別支援学校は１２１校２０６人の不足だった（５月１日時点）。
　小学校で本来の教員以外が学級担任をしているのは３６７校、そのうち特別支援学級に不足が生じているのは７２校だった。「主幹教諭・指導教諭・教務主任」が代わりを担ったのが２０５校、「校長・副校長」が代替したのが５３校だった。
　中学・高校には教科ごとの不足状況を調べた。最多は「家庭科」で中学校は８校、高校では国語と並び２校だった。
　アンケートで教員不足の要因も尋ねている。「よくあてはまる」が多かったのは「産休・育休取得者の増加」（２４教委）、「特別支援学級数の増加」（１７教委）、「病休者の増加」（１６教委）で、他の選択肢に比べ、突出していた。
　これまで教師不足の穴を埋めてきた臨時的任用教員のなり手も減少していた。「講師登録を希望する人が減った」とする質問に「よくあてはまる」と答えたのは３８教委、「正規採用者が増えて講師登録の対象者が減った」には３２教委が「よくあてはまる」と答えていた。
　令和３年度の教員採用試験で、小学校の採用倍率は全国平均で２・６倍と過去最低を更新した。教員の「質と量」の確保は、昨年度から始まった小学校の３５人学級化を円滑に進める上でも教育現場の喫緊の課題となっている。同省教育人材政策課の担当者は「教育委員会には教職の魅力を高める取り組みと教員の計画的採用、任期付き教員の確保に努めてほしい。長期的な課題への対応は今後、中央教育審議会で検討していきたい」と話す。