文科省は１月２４日、令和４年度を初年度とする学校図書館図書整備等５カ年計画を策定した。学校図書館に配備する図書、新聞、学校司書のための経費を想定した地方交付税を確保する。現行の５カ年計画と比べると、新聞と学校司書の配備費用を増額し、図書の配備費用を減額した。新聞配備の目安として、小学校は２紙（現行計画では１紙）、中学校は３紙（同２紙）、高校は５紙（同４紙）を示した。新聞には専門新聞、英字新聞を含むことを明記した。
　これらの費用は自治体の収入不足を補うなどする地方交付税で措置するため、使い道に制限はなく、各自治体は学校図書館関係予算以外に充てることができる。令和３年度の地方交付税は、１都５３市町村が支給対象外となっている。
　文科省では「本計画に基づく学校図書館図書等のさらなる整備充実に必要な経費は、それぞれの地域で必要性や整備水準等についての議論を深め、予算額に反映することが重要」と呼び掛けている。