文科省で記者会見する入試改革を考える会のメンバー

　大学入学共通テストへの教科「情報」の追加を巡り、大学教授らでつくる「入試改革を考える会」（代表＝大内裕和・中京大学教授）は13日、受験生の負担増加や高校現場の教育体制の不備などを理由に、導入に反対する声明を出した。国立大学協会が月内にも方針を決めるのに先立ち、文科省で記者会見して危機感を表明した。
　大学入試センターは令和7年実施の共通テストから教科「情報」の出題を決めており、国立大学を中心に各大学がどう利用するかが高校関係者の注目を集めている。
　大内教授らは、現在の5教科7科目に「情報」も加われば「受験生への相当な負担が見込まれる」と指摘。また、高校現場に情報科の専任教員が不足している現状を説明し、「居住地域や出身校による格差が是正されない状況で導入されれば、試験の公平性・公正性を維持することはできない」と訴えた。
　文科省の調査（平成29年）では、専任で教科「情報」の授業を担当している教員は約2割。東京都や埼玉県などでは8割以上だったが、22の道府県が1割未満だった。
　会見では、来年実施の東京都立高校入試から始まる英語のスピーキングテスト導入にも中止を求めた。「入試での公平性を確保できるかが疑わしい」などと訴えた。