政府方針

　政府は７日、教育のデジタル化を実現するためのロードマップ（工程表）を公表した。児童・生徒の学習履歴（学習ログ）などのデータを活用した教育を進めるため、令和７年度ごろまでに国や自治体の環境を整える方針を示した。
　デジタル庁を中心に文科省、総務省、経産省が共同で工程表を作成した。

　集約する情報を

　(1)　生年月日や在籍校、成績などの「主体情報」
　(2)　学んだ内容などの「内容情報」
　(3)　どのような指導を受けたかなどの「活動情報」

　―に分類し、デジタル化する。集約する情報の範囲は、今年秋をめどに決める。関係機関の間での個人情報の連携は、原則として本人の同意によって実施するという。
　工程表では今後、児童・生徒が学習端末を日常的に使うことで学習ログの収集が進むと想定。令和７年度にはこれを学校・自治体間で連携できるようにし、令和１２（２０３０）年度には本格的な「個別最適な学び」や「協働的な学び」を実現することとした。
　教職員（初等中等教育段階）の免許状や研修履歴の情報管理システムの導入も盛り込んだ。令和４～５年度に課題を整理し、６年度から整備する。
　各省庁では今後も審議会などで横断的に検討を続ける。