政府は昨年１２月２７日、教育再生実行会議の後継組織となる「教育未来創造会議」の初会合を開いた。大学など高等教育機関の機能強化や新たな奨学金制度の導入、社会人の学び直しの環境整備などを論点として話し合うことを決めた。
　岸田文雄首相は高等教育で「デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育を進めていく」と述べ、オンライン授業を現行の単位の上限を超えて実施できる特例を設ける考えを示した。今後、具体策を議論し、今年夏までに第一次提言をまとめる。
　現行では大学の卒業要件１２４単位のうち、オンライン授業の上限は６０単位。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、対面授業の実施が困難な場合は、特例措置として弾力的な運用を認めている。新たな特例では感染予防に限らず上限を緩和し、対面とオンラインを組み合わせた効果的な授業を目指す。
　また、今後、大学が重点を置くべき分野としてデジタル、人工知能、観光・農業を通じた地域振興などを挙げた。こうした分野での高等教育の機能強化の在り方を議論する。新たな奨学金制度では大学卒業後の所得に応じた「出世払い」を行う仕組みについても検討する。
　会合では、委員による発表が行われた。安宅和人・慶應義塾大学教授は、AI・データ時代に向けた人材育成の重要性を強調。初等中等教育段階で、理数やデザイン学習を必須化することを唱えた。
　阿部守一・長野県知事は、岸田政権の掲げる「新しい資本主義」は「学びの改革」からだとして私立学校や認可外学校への財政支援強化などを訴えた。