検討会議

　文科省は昨年１２月２４日、コミュニティ・スクール（CS、学校運営協議会）の設置促進を議論している検討会議に最終まとめの骨子案を提示した。全ての公立学校をCSにすることを目指し、教育委員会にCSの導入計画の作成を求める考えを示した。２月にも議論をまとめる。
　骨子案では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、改めて学校・家庭・地域の役割分担や連携・協働の重要性が浮き彫りになったと指摘。保護者や地域住民が「当事者」として学校運営に参画できる体制を保障することにCSの意義があると訴えた。
　一方でCSの導入率に地域間や学校種で格差があることや、導入しても十分な協議が行われていない例があることを課題に挙げた。
　そのため設置促進に向けて教委に導入年度などを盛り込んだ計画の作成を求める。設置済みの学校には、アドバイザーの助言を受けながら不断の見直しを図ることを求める考えだ。支援策として地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員」の常駐化などを示している。