日本では2022年4月1日以降、民法改正によって成人年齢が18歳に引き下げられます。

　成人年齢が引き下げられることにはどのような背景があり、また、引き下げによってどのような変化があるのでしょうか。今回は成人年齢の引き下げについて、そして学校での対応を含めて詳しく解説します。

2022年4月から成人年齢は18歳に

　民法改正を受け、2022年4月1日から日本での成人年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられます。

　日本では1876年以来、約140年の間、成人年齢は20歳とされてきました。成人年齢が引き下げられることになった背景には、選挙権の年齢が引き下げられたことや若者の自己決定権を尊重する考えがあります。

成人年齢が引き下げられる理由

　これまで公職選挙法の選挙権年齢をはじめ、18歳・19歳を大人として扱う政策が進められてきました。

　成人年齢の引き下げが議論されるようになった背景には、「市民生活に関する基本法である民法でも18歳以上を大人と扱うのが妥当ではないか」という議論がなされるようになったことが挙げられます。

　ほかにも、「18歳以上を成人とすることで積極的な社会参加を促進できるのではないか」という考えや世界的に見ても成人年齢を18歳とすることが主流であることなどが理由として挙げられます。

成人年齢の引き下げによって変わること・変わらないこと

　成人年齢が18歳に引き下げられることによって何が変わり、何が変わらないのでしょうか。ここでは、変わることと変わらないことに分けて紹介します。

　なお、ここでいう“変わらないこと”とは、20歳にならなければできないことを指します。

変わること
・携帯電話や一人暮らしをする際の部屋の契約を一人で行えるようになる
・10年間有効なパスポートを作成できるようになる
・女性の結婚年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳で結婚できるようになる

変わらないこと
・飲酒・喫煙
・養子を迎える
・競輪や競馬などの投票券の購入

　成人年齢の引き下げによって、クレジットカードを作ることやローンを組むことなどをはじめ、20歳未満であっても親の同意を得ずにさまざまな契約を交わすことができるようになります。

　一方、飲酒・喫煙、競馬券の購入などは、健康面への影響や青少年保護の観点から、これまでどおり20歳にならなければ行うことはできません。

成人年齢に達した生徒への対応

　成人年齢が18歳に引き下げられれば、在学中に成人年齢に達する生徒も現れます。

　しかし、在学中に18歳を迎えた生徒も成長過程にあることに変わりはありません。若者の社会的自立に対する支援はこれまでどおり必要です。ここからは、在学中に成人年齢に達した生徒の手続きや指導について紹介します。

転学・退学・留学の手続き

　改正法によって成人年齢が18歳になれば、生徒が父母等の同意を得ずに、単独で校長の許可を得ることが可能となる場合があります。

　たとえば、転学や退学、留学を行う生徒が未成年の場合、父母等の同意を得たうえで手続きを進めることが一般的です。しかし、該当生徒が成人年齢に達している場合、これらの手続きにおいて、父母等が連署した書類の提出が不要となります。

　ただし、該当生徒が引き続き支援を必要とする存在であることに変わりはないため、学校・生徒・父母等との間で話し合いの場を設けたうえで父母等の理解を得るといった対応が求められます。

生徒指導・進路指導

　高等学校における生徒指導・進路指導においては、生徒が成人年齢に達しているか否かに関わらず、以下の対応が必要です。

・一人ひとりの人格を尊重すること
・社会的資質・行動力を高めること
・個性の伸長を図ること

　また、生徒の人格形成には家庭環境が大きな影響を与えるため、在学中に成人年齢に達した生徒であっても、生徒指導・進路指導ともに、父母等の協力を得ることが重要です。

　なお、父母等の理解・協力を得るために入学手続きの時点で説明資料を配布したり、誓約書を記入してもらったりなどの取り組みを行う学校もあります。成人年齢の引き下げに備えて、これらの取り組みを検討することも欠かせません。

成人年齢の引き下げと引き続き求められる若者への支援

　約140年ぶりに成人年齢が引き下げられることになり、18歳以上が成人とされます。

　成人年齢が引き下げられることにより、賃貸やローンの契約をはじめ、20歳未満であっても、保護者の許可を得ずにできることが増えます。その一方で、18歳という年齢は、父母等や地域によって、社会的自立をするための支援が必要であることに変わりはありません。

　学校教育においては、学校で発生する転学・退学などの手続きのルールを事前に定めることや父母等による理解・協力を得るための取り組みなど、在学中に成人年齢に達する生徒を考慮した対応が求められます。学校・父母等・地域が連携して協力しながら、これまでどおり若者の社会的自立を促すことが大切です。

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