小学校の教科担任制の導入を巡って、財務省の財政制度等審議会が学級担任間の授業交換や学校間連携で実施できるとする考えを示したことに対し、末松信介・文科相は5日、財政審が根拠とした各国の比較データや国による教員の業務内容の違いを理由に反論した上で「必要な教職員定数を確保していきたい」と述べた。
　財政審は1日に開いた部会で、OECDの統計をもとに日本の小学校教員の年間持ちコマ数が747時間と主要先進国の中で低水準だと指摘。文科省の求める定数増をしなくても、指導体制の工夫や効率的な教員配置によって教科担任制は可能だと訴えていた。
これに対し、末松文科相は「休憩時間を指導時間の中に算入している国があるなど算定方法に各国でばらつきがある」と指摘。業務内容でも、日本は教員が教科指導と生徒指導をしているため、比較された国とは環境が違うと反論した。