スポーツ庁

　スポーツ庁では、学校の運動部活動の地域移行を促進するため、有識者を集めて検討を始めた。７日に初会合を開催した。教員の働き方改革の推進とともに、指導者や施設の確保についても議論する。来年７月に提言をまとめる予定だ。
　地域移行の他にも、既存の部活動の体制の見直しも図る。活動内容や活動時間の改善や、指導を望まない教員が顧問を務める必要のない体制を整える。
　指導者にふさわしい人材の検討と並行して、それらの指導者の確保、育成方法を検討する。児童・生徒を指導する際、種目の専門知識に加え、教育者としての資質も必要となる。
　また、指導者や審判などの資格を持ち、指導を希望する現職教員についても配慮が必要だとした。兼職兼業の許可を得て円滑に地域でスポーツ活動を指導できるようにするための方法や、本職業務への影響を出さないための方法を話し合う。
　活動を行うための施設も検討する。施設を円滑に使用するため、行政や団体、他の学校などとの間で、どのように調整・連携するかが重要だという。地域のスポーツ環境改善のため、学校の体育施設を有効活用する方法も話し合う。
　経済的負担も考慮が必要だとした。児童・生徒の参画する活動として、会費の適正価格や、困窮家庭への経済的支援も検討する。
　大会の在り方も議論する。地域スポーツ活動参加者の成果発表の場および実力を競う場として、参加資格、試合形式などのふさわしい在り方を検討する。既存の全国大会の在り方についても併せて検討する。