有識者会議報告

　外国出身であるなど日本語の力があまり身に付いていない生徒に対し、高校でも令和５年度から、一部の授業時間を日本語指導に置き換えられるよう文科省が準備を進める。この制度について検討してきた有識者会議は９月２２日に報告書をまとめている。その報告書では、事情によって、在籍校以外でも日本語指導を受けられるようにすることを求めている。
　一部の授業時間を日本語指導に置き換えることは「特別の教育課程」と呼ばれ、既に、小・中学校では導入可能となっている。中央教育審議会の提言を受けて、高校への拡充について検討してきた。
　「特別の教育課程」は、指導者の確保が難しい場合などは、生徒が在籍している高校とは別の高校でも受けられるようにすることなどを提唱した。
　近くに、より充実した「特別の教育課程」を受けられる高校がある場合も、在籍校を離れて履修できる仕組みを設けるべきだとした。