文科省が不登校経験のある小・中学生とその保護者を対象にした実態調査の結果を公表した。学校外の支援機関の利用について、いずれの機関も4割以下で利用が進んでいないことが明らかになった。同省では、不登校特例校の設置や支援機関での学習を出席扱いにできる措置の利用を後押しするとしている。
　調査は昨年12月に実施し、前年度不登校だった小学6年生と中学2年生の計約2000人、その保護者2100人から回答を得た。
　学校外の支援機関で最も利用されていたのは教育支援センター（適応指導教室）で、小学生は40％、中学生は36％。オンラインによる自宅学習と答えた家庭も一定数おり、小学校18％、中学校12％だった。
　不登校になった要因については多岐にわたっており、小学生は「先生のこと」（30％）、「身体の不調」（27％）、「生活のリズムの乱れ」（26％）の順で高かった。中学生は「身体の不調」（33％）、「勉強が分からない」（28％）、「先生のこと」（28％）などだった。