さいたま地裁判決

　学校での時間外労働に残業代が出ないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校の男性教諭（６２）が県に未払い賃金約２４２万円の支払いを求めた訴訟の判決が１日、さいたま地裁であった。
　判決は労働基準法の規制を超えた労働があったと認めた上で、長時間労働が常態化しているとは言えないなどとして、原告の請求を棄却した。男性教諭は判決を不服とし、東京高裁への控訴を決めた。
　石垣陽介裁判長は判決の最後に「付言」として、「給料月額４％の割合による教職調整額の支給を定めた給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と指摘。勤務時間を管理するシステムの整備や給与体系の見直しなど、教育現場での勤務環境の改善を求めた。
　今回の訴訟は、校外実習や職員会議など「超勤４項目」に当てはまらず「自発的行為」とされてきた仕事も、労働時間に当たるのかどうかが初めて問われた裁判だという。
（３面に詳報）