OECD調査

　経済協力開発機構（OECD）は１６日、各国の教育の状況についてまとめた「図表でみる教育２０２１」を公表した。初等教育から高等教育までの教育機関に対する支出のGDP比が、日本はOECD加盟国の下位２５％に入った。２０１８年は加盟国の平均支出がGDPの４・９％だったのに対し、日本は４％。高等教育以外の教育機関への支出がOECD平均を下回っていた。
　支出に占める教職員の給与の割合は７４％で平均並みだった。高等教育機関では５７％、それ以外の教育機関では８２％だった。OECD加盟国平均はそれぞれ６８％、７７％だった。
　日本では、授業以外の仕事に費やす時間が長いことも改めて示された。法定勤務時間に占める授業時間の割合は、前期中等教育（中学校相当）でデータのある加盟国の平均が４６％に対し、日本は３６％だった。授業計画や準備、採点、保護者対応などさまざまな業務を担う日本の教師の特徴が出た。
　オンラインの記者会見に出たOECDのアンドレアス・シュライヒャー氏（教育・スキル局長）は、「教師が授業以外に子どもへの関わりや教師同士の議論などに時間を使っているのは日本の教育制度の強み」と話した。その一方で、「採点や事務作業に時間を取られているのは損失だ」として改善の余地があるという見方を示した。