文科省は９日、「学校教育情報化推進計画」を立てるための専門家会議の初会合を開き、計画に盛り込むべき内容について話し合った。委員からは、教員のICT活用指導力の向上や通信ネットワークの高速化を求める意見が出た。計画は早ければ年度内にまとまり、令和４年度から３年間程度の目標が盛り込まれる。
　令和元年に施行された学校教育情報化推進法が推進計画の策定を文科省に義務付けていた他、地方自治体にも努力義務として課していた。この日は、学校教育の情報化の現状を確認した後、事務局の示した「たたき台」について意見を出し合った。
　会議で、五十嵐俊子氏（東京都渋谷区教育長）は、「（たたき台には）安全なICT活用についての項目を明記しているが、快適に使えることに触れていない」と述べ、高速通信ネットワークの整備を打ち出すことを提案した。また、デジタル教科書の無償化や教員の指導力向上を計画の上位に位置付けることも求めた。
　森田充氏（茨城県つくば市教育長）は、同市で取り組んでいる１人１台を使った「シームレス教育」について説明。情報端末の持ち帰りを前提に、学校・学校外・家庭と継ぎ目のない学習を目指していることなどを話した。そのための安定した通信ネットワークを求め、「地域の通信環境の影響を受けない学校の専用回線があれば」と話した。
　堀田龍也氏（東北大学大学院教授）は、それに加え、デジタル教材とデジタル教科書が連動されるような動作環境も求めた。
　会議の座長には金丸恭文氏（フューチャー代表取締役会長）が就任した。