短縮授業・分散登校2割超

　新型コロナウイルス感染症の深刻化に伴い、１日時点で約１３％の自治体が、小・中学校で夏季休業の延長や、臨時休業といった対応を取っていたことが、文科省の調査で分かった。短縮授業や分散登校とした自治体は２３％を占めた。
　同省は７日、全国の公立小・中学校、高校、幼稚園などを設置している自治体を対象に、夏季休業明けの対応を調査した結果を公表。１７５７自治体が回答した。
　学校種別に見ると、夏季休業の延長や臨時休業で対応するとした割合は、小学校が１２・４％、中学校が１２・８％、高校が１９・２％。幼稚園は１１・５％だった。延長した夏季休業・臨時休業の平均日数は、小学校、中学校は共に４・７日。高校が５・８日、幼稚園が６・２日だった。
　短縮授業や分散登校で対応するとした割合は、小学校で２３・０％、中学校で２２・９％、高校で３４・２％、幼稚園で１１・９％だった。平均日数は、小学校が６・９日、中学校が６・８日、高校が９・７日、幼稚園が６・６日だった。
　休業期間中の家庭学習の形態は、「教科書や紙の教材を活用した家庭学習」がどの学校種でも多く、小学校は５３・７％、中学校は５９・７％、高校は５９・４％に達した。
　学校や教委が独自に作成した動画を活用するとした割合は、小学校で１５・２％、中学校で１６・０％、高校で１７・４％だった。
　それ以外のデジタル教材やデジタル教科書を活用するとした割合は、小学校が２９・１％、中学校が３０・７％。１人１台端末がおおむね整備されている小・中学校でも約３割にとどまった。小・中学校のように端末整備が進んでいない高校は１４・５％だった。
　同時双方向型のオンライン指導となると、小・中学校と高校では大きな差が見られなかった。高校は３３・３％、小学校は２７・２％、中学校は３０・５％だった。
　教員を対象とした新型コロナウイルス感染症ワクチン優先接種の状況も調べた。実施した、もしくは実施を予定している都道府県は８３・７％、市町村は８３・３％。実施しなかった、もしくは予定していないと答えたのは、都道府県が１１・６％、市町村が１５・７％だった。