文科省方針

　文科省は７月２１日、小学校への教科担任制の導入の在り方を話し合う検討会議で報告案を示した。優先的に専科指導をする教科について外国語、理科、算数と体育の４教科を指定し、教員を加配で措置する方針を明記した。来年度予算の概算要求に必要な加配定数を盛り込む考えだ。
　優先的に専科指導の対象とする教科に「中学校の学びにつながる系統的な指導が必要」として４教科を選んだ。中央教育審議会では外国語、理科、算数の３教科を挙げていたが、検討会議は「運動が苦手な子どもたちにも運動ができる喜びを味わわせるには、専門性が求められる」などとして体育も加えた。
　会議では、既に他教科で専科指導をしている教育委員会などから「教科を固定して導入すると、担当以外の教科を１年間教える経験がなくなってしまう」などと加配を柔軟に運用できるようにすることを求める意見も挙がった。
　文科省では近く、加配教員の配置や運用の方法について、教育委員会や学校向けに一定の考え方を示す方針だ。
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