高校での日本語指導の制度化を議論している文科省の検討会議は７月１９日、既に導入されている小・中学校と同様の仕組みで高校にも認めることに合意した。
　年間１０～２８０単位時間を目安に「特別の教育課程」を組めるようにする。文科省では、来年度モデルカリキュラムを作り、令和５年度から高校で始める方針だ。
　全国の公立高校に在籍する日本語指導が必要な生徒は平成３０年度４１７２人。１０年前の２・７倍に増えた。現状で高校は、学校設定教科・科目や教科指導などで日本語指導をしているが、取り組みには学校間の差が大きく、より丁寧な対応が求められている。
　検討会議では「特別の教育課程」の編成を認め、生徒の日本語能力に応じた個別指導をできるようにすることを求めた。その上で、文科省が開発した評価参照枠で対象生徒を判断することや、他校の授業も特別の教育課程による授業と見なせること、教員免許を持つ人を指導者とすること―を盛り込む方針で合意した。いずれも小・中学校の規定を踏襲した。
　一方、検討会議は今後、高校の教育課程の特徴でもある必履修科目を特別の教育課程に置き換えられるようにするかどうかを議論する。
　高校では、来年度から新学習指導要領が始まり、国語では必履修科目の「現代の国語」がそれに当たる。
　この日の会議では、高校現場の授業をサポートするアドバイザーの配置や、指導者確保に特別免許状の活用を求める意見などが出された。