文科省は１２日、全国学力・学習状況調査のCBT（コンピュータ方式）化について検討している専門家会議の作業部会に、開始時期を盛り込んだ最終まとめ案を示し、了承された。令和６年度の児童・生徒の質問紙調査と抽出の経年調査からCBTを導入し、教科調査は翌年度以降に中学校で始めることとした。コンピュータでの実施が難しい学校には、従来通り紙による方法も選べるようにする。
　中学校で先行導入する理由について、情報端末の操作に小学校段階よりも慣れていることや、学校数が小学校より少ないため円滑に始めやすいことを挙げた。小学校は中学校で実施以降、できるだけ速やかに導入することを目指すとしている。
　CBT化に合わせて実施日を分散させる考えも示した。全国で同一日に実施した場合、ネットワークへの負荷が大きくなることから、教育委員会等の判断で各学校の都合の良い日を選べるようにすることを求めた。実施日が分散されれば調査の公正性が確保されなくなる恐れもあるが、最終まとめ案では「入試などの選抜試験と基本的な性格を異にするものであり、同様の厳格性を適用する必要はない」としている。
　調査は、受験者の解答に応じて出題内容が変わるIRT（項目反応理論）を採用することとし、キーボード入力による記述式問題を出題する方針も盛り込んだ。
　最終まとめは２７日の専門家会議で報告される予定。