文科省

　教員免許更新制について、文科省が現職教員を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。更新講習に総合的に満足感を示したのは２割にとどまり、否定的な回答が６割を占めた。受講した内容が教育現場で役立っていると答えたのも３割程度にとどまるなど、これまで大学を通じて文科省が把握していた結果とは異なる結果が浮き彫りになった。
　調査は文科省が委託した民間調査会社が４～５月、幼稚園を含む全ての校種の教員２１０８人にインターネットで実施した。５日にあった中央教育審議会の免許更新制の委員会で報告された。
　「受講直後の満足度」に対する回答では「満足」「やや満足」の肯定的な意見が５７・９％だったが、「総合的な満足度」について尋ねると「満足」「やや満足」は１９・１％で、「不満」「やや不満」が５８・５％に上った。
　「受講内容が教育現場に役立っているか」の質問には「役立っている」「やや役立っている」が３３・４％と低く、講習の有用性を感じられないことが満足感の低い要因の一つだった可能性がある。１６９３件の自由記述では免許更新制度の廃止を求める意見が半数を超えた。
　「廃止すべき・意義を感じない」は８５３件で５０・４％、「受講料の支出が負担・受講料が高い」が３３５件で１９・８％などと上位５項目はいずれも否定的な内容だった。
　これまで更新講習に対する受講者の評価は、文科省が大学を通じて把握しており、「よい」「だいたいよい」が９５％を占めていたが、今回の調査結果は大きく乖離していた。
　翌日の会見で萩生田光一文科相は「更新講習が役立っていないという声が多かったのは、大学側と教員側のミスマッチが浮き彫りになった結果だ」などと感想を述べた。
　中教審の委員会では今回の調査結果も踏まえ、更新制度の存廃について判断する見通しだ。