都教委

　東京都教委は、児童・生徒がオリンピック・パラリンピックを観戦する「学校連携観戦」について、授業として扱うかは各学校の校長の判断に委ねる。観戦できない児童・生徒に対して、一律で欠席扱いにしないよう求める。担当者は「出席停止の措置を取ることや、別の課題を与えて評価するといった柔軟な対応を取ってほしい」と話す。
　都教委は、オリンピック・パラリンピック観戦の意向調査を都立学校、市区町村教委を対象として行うこととしている。多くの学校が夏休みに入る７月中旬までに、回答の収集を目指す。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は６月２１日、観客の収容人数の上限を「収容定員の５０％で１万人以下」に決定した。これを受け、急ピッチで意向調査の準備を進めているという。都教委の担当者も「緊急事態宣言などの影響もあり、意向調査を行うのが難しかった」と話す。
　東京都は、希望校にチケットを配布する予定だ。公共交通機関を利用して移動し、教員が引率する。