都道府県や市町村の教育委員会が昨年度、学校教育や社会教育のために支出した経費（地方教育費）は前年度より2・6ポイント増え16兆3848億円だった。文科省が16日、中間報告を公表した。学校の校舎改修など施設関連の支出が大幅に増加した。
　公立学校への支出は2・8ポイント増の13兆8180億円。校舎の建築費や設備費が前年度より3445億円（24・6ポイント）増えた。一方、少子化に伴い、人件費や教育活動費は141億円（0・1ポイント）減った。学校教育費に占める人件費の割合は67・7％で前年度から減少した。