茨城県つくば市は、市内にある茨城県立並木中等教育学校と連携し、来月７日の生徒会選挙の際、一部の学年でインターネット投票を試みる。同市は、公職選挙でインターネットの導入を目指している。同中等教育学校では、若い世代の政治参加を促すとともに、事前学習で主権者意識を育てたり、ブロックチェーンなどの情報通信技術について学んだりする。通信関連企業などが協力する。
　今回のインターネット投票とその事前学習は４年生（高校１年生相当）を対象とした。生徒会選挙当日は、教室でスマートフォンを使って、自分が選んだ候補者に投票する。
　２週にわたる事前学習は、教科の「情報」の時間を使う。
　初回の１６日には、同市の五十嵐立青市長と、インターネット投票システムを提供する「VOTE　FOR」（東京・港区）から講師を招いた。文科省職員らも参加した。
　同社の市ノ澤充代表取締役社長は、女性が公職選挙で投票できるようになったのは戦後だったことなどの基礎知識をはじめ、洋上投票など近年になって導入された制度に触れた他、インターネットを使った投票について、長所、短所、外国での実施状況、日本での導入に向けた動きなどについて話した。
　五十嵐市長は、１票の重みについて、１票差で当落が決まった福島県いわき市議会議員選挙などを紹介。政治家が代わると社会が変わることの例としてアメリカの大統領選挙を挙げ、トランプ前大統領が出した命令をバイデン氏が撤回、使用を禁止した動画アプリを使用できるようにしたなどと説明した。
　ワークショップでは生徒が６人ほどの班に分かれ、「投票率UPにつながる選挙の仕組み」についてアイデアを出し合った。
　発表の場面では、「スーパーマーケットや観光地など好きな場所で投票できるようにする」「株主総会のように投票した人だけが参加できる場を設ける」などが上がった。投票できる年齢をさらに引き下げることで、若年層の関心が高まるといった意見もあった。
　次回の２３日には、ブロックチェーンなどについて、３時間目の２５日には、５G回線などについてそれぞれ講師を招いて学ぶ予定。
　来月の生徒会役員選挙では、４年生だけがインターネットで、他の学年は紙を使って投票する。