政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は１日、菅義偉首相に答申を手渡した。社会のデジタル化を踏まえた規制の見直しを要望した。教育分野では、高校が標準単位数に縛られず単位数を増減できることや、学習指導要領に示していない内容も教えられることを現場に周知するよう求めた。
　ICTの活用によって、生徒の理解度に応じた教育が可能になっていることを理由に挙げている。文科省に本年度中に措置することを要請した。
　答申ではデジタル化により多様な教育が提供できるようになったとして、高校の校舎面積や運動場の面積、校舎に備える施設などの基準も抜本的に見直すことを要望した。年度内に検討し、結論を出すことを求めた。
　小学校の３５人以下学級の実現を受けて、教員の質と数の確保についても言及した。教員免許更新制が質向上に寄与しているのか検証することや、外部人材の登用拡大のために特別免許状の授与を都道府県教委主導で判断できるようにすることを要望。来年度までの検討と結論を求めている。
　答申ではその他、大学のオンライン授業の単位上限について見直しに向けた検討を要望した。