大阪市教委

　大阪市教委は５月２６日、市内の小・中学校に今年の緊急事態宣言下でのオンライン授業の実施状況などを聞いた調査結果をまとめた。学校と家庭の双方向通信による学習を実施した割合は高い学年でも５割にとどまった。
　大阪市教委は今回の緊急事態宣言を受けて、小・中学校の授業の多くを在宅学習に切り替える方針を示していた。在宅学習は、「学習者用端末でのICTを活用した学習やプリント学習等」を指すとしている。
　この調査は市内の小学校２８７校、中学校１３１校が対象で、４月２６日～５月１１日に実施した。
　双方向通信による学習の実施状況は小６が５４％、小５が４７％と学年が下がるほど低くなり、小１では５％だった。中学では、３年が５０％、２年４７％、１年４４％だった。児童・生徒が情報端末の操作に慣れているかどうかが関係しているとみられる。
　調査は、一度でも学習をしていれば「実施」に数え、継続的に行われているかどうかは把握できないという。
　一方、双方向通信を実施する上での課題については、「きょうだいが複数同時に接続したり、保護者がリモートワークで使用したりする場合につながりにくい」といった通信環境に関することなどが挙がった。