コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進を求める自民党の議員連盟（会長＝河村建夫・元文科相）が５月２６日、学校運営協議会の必置を求める提言をまとめた。６月にも策定される政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことも要請している。
　学校運営協議会は平成２９年の法改正で設置が努力義務となってから増加傾向にあるが、令和２年７月時点の導入率は公立学校の２７・２％（９７８８校）で、地域差も大きい。
　提言では「コミュニティ・スクールは、学校・教師が担う業務の明確化を図り、働き方改革にも資する」などとその意義を強調。学校運営協議会必置の他、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担う「地域学校協働活動推進員」の常駐化、自治体への支援体制の強化も求めている。
　学校運営協議会制度を巡っては平成２９年の法改正の際、施行後５年をめどに見直しを検討することとされ、文科省が４月に有識者会議で議論を始めている。