自民党調査会

　自民党の教育再生調査会（柴山昌彦会長）は１８日、初等中等教育と高等教育の在り方に関する報告をまとめた。初等中等教育でオンラインの活用推進を要請。地球規模で感染症対策という未知の社会的課題に直面する中、SDGsなどの教科横断的な学習を進めるべきだとした。
　当初、コロナ下の教育についての提言を予定していたが、幅広い内容が盛り込まれた。競争社会一辺倒ではないウェルビーイング（精神的・身体的健康）の実現を目指すことを掲げた。
　初等中等教育ではICTの活用を柱に、高校の標準授業時数の弾力化や、新学習指導要領に基づく観点別学習評価の定着を検討することも求めた。GIGAスクール実現を受けて、ゆとりを持って情報端末を置ける教室用机の整備なども訴えた。
　教員の育成では、これまで文科省でも議論されてきたICTの活用指導力を伸ばすことを明記。大学入試では総合型選抜を増やし、入試の多様化を進めることとし、１点刻みの学力試験からの脱却を改めて求めた。
　調査会では、提言内容を６月にもまとめる骨太の方針に盛り込みたい考えだ。