文科省

　文科省は１７日、義務標準法の改正で、小学校全学年で３５人以下学級が実現されることを受け、教員の安定確保策などを話し合う、国と地方の協議の場の初会合をオンラインで開いた。
　萩生田光一文科相は冒頭のあいさつで「自治体間で正規教員と非正規教員の割合に大きな差が生じている。病気休職者や育児休業者の代替教員が不足する要因にもなっていると考えられることから、非正規教員は定数の何割程度までが望ましいといったスタンダードを共有したい」と述べ、正規教員の確保に向けた議論を求めた。
　協議の場には文科省、総務省と全国知事会、市長会、町村会の代表者が参加。会議は非公開だったが、全国知事会会長の飯泉嘉門・徳島県知事は、地方で教師を目指す若い人が都市部に流出しているとした上で「基礎定数化されることで大きく様変わりし、計画的に地方で雇うことができる。地方創生第二幕に大きく資するものになる」と話したという。

　萩生田文科相は協議の場で

　(1)　教職員定数の適切な配置
　(2)　質の高い教員の確保に向けた取り組みと正規教員の確保
　(3)　外部人材の活用
　(4)　少人数学級の効果
　(5)　教室の環境整備

　―の５点をテーマに話し合うことを求めた。
　検討事項は今後、作業部会を設け、実務レベルで話し合う。