厚労、文科の両省は１７日、家族の介護や家事のために過大な負担を負っている子どもを支援するための方策をまとめた。そうしたヤングケアラーに対する理解を促すため、来年度からの３年間を集中取り組み期間と位置付ける。学校にはリーフレットを配布するなどして、中学生・高校生の認知度を５割とする目標を掲げた。