自民党

　自民党の文部科学部会は４月２７日、教員の養成・採用・研修に関する提言をまとめた。教員免許更新制について「最新の知識・技能を習得する」という制度本来の趣旨を徹底するため、実施の時期や時間・方法を柔軟にすることを盛り込んだ。かつて導入を進めた教員免許更新制の見直しを自民党が自ら提言に明記するのは初めて。赤池誠章部会長は会合後、更新制の廃止については否定する一方、「２年間で３０時間という制度である必要はない」と強調した。
　これまで主に大学が担ってきた更新講習は文科省がICTを活用して教育政策の動向などを伝える内容に見直すこととした。現職や現職以外の免許失効者に対する弾力的な制度運用も盛り込んだ。
　教員養成では、教職を目指す優秀な学生を対象にした学部・教職大学院５年一貫型プログラムの開設を提言した。最終学年に学校現場で臨時的任用として勤務させ、理論と実践を学べる仕組みにする。
　教職課程は教科に関する内容の比重が重いとして、総単位数の削減を提案した。その代わりに複数免許の取得を促したり、特別支援学校教諭の免許で五つ全ての領域を取らせたりするなどの見直しを提案した。
　平成１０年に義務化した介護等体験については、実習先を児童養護施設や特別支援学校などにし、特別な支援を必要とする子どもとの関わりを重視した内容に転換することを盛り込んだ。
　教員採用では、教員採用選考の共通問題の作成に早期に取り組むことを求めている。