東京都小金井市と東京学芸大学、NTTコミュニケーションズの３者は４月２０日、「GIGAスクール構想による個別最適化された深い学び等の実現に関する連携協定」を結んだ。学校向けICTコンテンツの充実や、教員向けの研修などで協力する。得られた成果は全国に発信する予定だ。
　調印式には小金井市の西岡真一郎市長、東京学芸大学の國分充学長、NTTコミュニケーションズ（株）の丸岡亨代表取締役社長が出席。同市の大熊雅士教育長が協定の内容を説明した。

　大熊教育長は、日本のICT機器活用に当たっての課題として、

　(1)　教員のスキルの差で、活用に差が出てしまうこと
　(2)　ICTの活用はできる場合でも、教科の狙いを達成するのが難しいこと

　―という二つの課題を指摘した。

　このうち、教員スキルについては、NTTコミュニケーションズによる学習コンテンツの提供で対応する。教員向けのサポートも同時に行うという。
　教科の狙いの達成のためには、学芸大による学術的アドバイスで解決を図る。ICTを活用した最先端の教育を推進する。
　今回の協定締結を受けて、西岡市長は「３者の有する人的・物的・知的資源を活用するために協定を結んだ。パソコンは、あくまで道具の一つだが、将来欠かすことのできないスキル。全国をリードするような取り組みにしたい」とコメント。
　國分学長からは「GIGAスクール構想を実現し、Society５・０の到来に備えると、教員養成に求められる力は変わってくる。インキュベーションセンターや附属学校での取り組みなど、蓄積してきた知見を生かしたい」といった話があった。
　丸岡社長は「ICT環境が整備され、スタートに立った。今後はどう利活用するかが課題となる。集まったデータを収集・活用するのもわれわれの重要な役割だ」と話した。