国立教育政策研究所は１０月、全国学力・学習状況調査のCBT化の準備などを担当する「教育データサイエンスセンター」を設置する。政策の裏付けとなる教育データの分析・活用の役割も持たせる予定だ。一方、初年度のセンターの定員は５人。求める役割に対して人手が足りないことから、今後も増員を求めていくという。
　全国学力調査のCBT化に向けて、文科省の専門家会議では段階的な移行スケジュールを公表した上で、小規模から始めることを求めている。
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