文科省は９日、教員による児童・生徒へのわいせつ行為を予防するため、SNSなどでの私的なやりとりの禁止を明確化することを求める通知を都道府県・政令指定都市の教育長に出した。密室状態をつくらないことやアンケートによる実態把握なども求めている。
　通知は人事行政状況調査の結果を受け毎年出しているが、わいせつ行為の未然防止に関して書きぶりを強めた。
　令和元年度調査で初めて実施した児童・生徒へのわいせつ行為による懲戒処分は１２６人（免職１２１人）で、わいせつ行為による懲戒処分全体の半数近くを占めていた。
　また、採用時の確認の強化も要望した。採用書類に空白期間ができないよう記載することを求めたり、教育委員会などに提供している「官報情報検索ツール」を活用したりするよう呼び掛けている。
　通知では、女性管理職の増加に向けた取り組みを進めることも明記した。女性教員の管理職登用は地域差が大きいことから、地域の現状を把握しながら、具体的な目標設定や意識啓発などに取り組むよう求めた。
　通知の表題は「令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項について」。