文科省の大学入試の在り方に関する検討会議は２日、令和６年度実施以降の大学入学共通テストで記述式の出題を見送る方向で一致した。採点の正確性や公平性の確保の課題が解決できないと判断した。各大学に個別入試での導入を促すこととした。
　座長代理の川嶋太津夫・大阪大学高等教育・入試研究開発センター長が同日、「記述式問題の出題のあり方について（案）」と題する、これまでの意見の集約を報告。委員から共通テストへの導入見送りに異論は出なかった。
　一方、教科・科目を限定せず、各大学の個別入試で導入を促すことを盛り込んだ。文科省の集計によると、記述式は国公立の９９％が実施しているが、私立では５４％にとどまっている。意見の集約では、大学入試センターが記述式の作問に関する教科ごとのガイドラインを作成し、採点の効率化の工夫などを私立大学に紹介することも提案している。
　また、これとは別の有識者会議で検討していた一般選抜での主体性評価についても、令和６年度実施からの導入を見送る考えが報告された。
　会議では主体性評価の方法の一つとして、高校の新学習指導要領の下で始まる「観点別学習状況」の欄を調査書の項目に設けることを検討していたが、導入から間もないことや大学側が活用し切れないことを理由に断念。各大学が「総合型」や「学校推薦型」で丁寧な評価を行うよう求めた。
　令和６年度実施以降の大学入試の実施概要について、文科省は今夏にも正式に決定する予定だ。