文科省は３月３１日、高校生を対象とした通級による指導の実施状況を公表した。令和元年度に、国公私立の高校で、通級による指導が必要だと判断された生徒は合計で２４８５人いた。このうち、約４割に当たる１００６人が実際に通級による指導を受けていた。ほぼ同数の１０８５人は、指導体制が確保できなかったため、通級による指導を受けなかった。
　この調査は、中等教育学校の後期課程も対象として集計した。国立校で、通級による指導が必要と判断された生徒はいなかった。通級による指導が必要と判断された生徒のうち、１割強は本人・保護者の希望で受けていなかった。
　公立校については、都道府県別の集計結果を明らかにしている。通級による指導が必要だとされた生徒の数が多かった自治体は多い順に大阪府（２５９人）、東京都（２１０人）、岐阜県（１８６人）。各都道府県の人口と比べると、自治体ごとに捉え方に差があることが分かる。
　通級による指導を受けていた生徒が多かった自治体は、兵庫県（８５人）、新潟県（６５人）、静岡県（５９人）の順となった。
　指導体制が整わないことを理由に、通級による指導を受けなかった生徒が多かった自治体は、大阪府（２２４人）、東京都（１６２人）、岐阜県（１６１人）だった。
　通級による指導が必要とされた生徒全員に対し、通級による指導を行っていた自治体は、香川（５人）、佐賀（１５人）の両県だった。
　通級による指導が必要と判断された生徒がゼロだった自治体は、なかった。