小学校の１クラスの児童数の上限を３５人とする改正義務標準法は３月３１日、参院本会議で全会一致により可決・成立した。本年度の２年生から段階的に導入し、５年間かけて全学年を３５人学級にする。
　衆参両院の委員会では、中学校でも３５人学級を目指すことや今後も加配教員を減らさないことを求める付帯決議を行っている。
　財源は、児童数の減少に伴う教員の自然減と加配定数の振り替えで措置する。少人数指導のための加配は、計６千人を基礎定数に振り替える。
　学級編制の標準の一律引き下げは約４０年ぶり。教育関係者の悲願だったが、教員の確保が今後の課題となる。
　令和元年度実施の小学校教員の採用試験の平均倍率は２・７倍。自治体によっては２倍を下回っており、文科省では自治体と人材確保に向けた協議の場を設けることとしている。付帯決議では、優秀な教員の確保のため、免許更新制の大幅な縮小による教員の負担軽減や処遇改善の要望も掲げた。