教員による性暴力・わいせつ行為を根絶するための策をさぐっている「与党わいせつ教員根絶ワーキングチーム」は22日、過去に被害を受けた経験がある石田郁子さんらを招き、意見を聞いた。
　23日に石田さんが記者会見し、その模様を説明した。石田さんは、新しい法律を制定する際には、「わいせつ」という言葉には、「何となく軽い」といった声があることから、「性暴力」と表記するよう要望。児童・生徒が被害者となった場合、加害側の教員を原則として懲戒免職とすることを明文化するべきだとした。被害実態を調べるために、教委から独立した機関を設けることも必要だとしている。
　調査体制が脆弱な現状があることも紹介した。意見を述べる際に使用した文書には、「教員からの取り消し訴訟を恐れるあまり、教育委員会は教員が否認した場合、処分を見送るケースが多々ある」などと記した。