貧困状態にあるなど、困難に直面している子どもたちが放課後に安心して過ごせる居場所として日本財団が平成28年から設けている「子ども第三の居場所」を新年度から増やす。15日に発表した。
　学習支援をはじめ、夕食・浴場を提供したり、保護者からの相談に乗ったりするなどの特徴がある。5年間で500カ所の設置を目標とする。学校、民生委員などと協力して、子どもが抱える課題の解決を目指す施設も設ける。