平成２７年の選挙権年齢の引き下げや令和４年に実施される成年年齢の引き下げなどを受け、法務省は高校生向けのリーフレットを作成した。金銭の絡む契約について、漫画を交えて説明している。希望する学校には無償で配布する。
　リーフレットでは、１７歳と１８歳の生徒が英会話教室の受講を取りやめた時、１８歳の生徒だけが契約書に基づいて入会金の返金を断られた例など、日常生活での具体的な例を提示。民法の改正で令和４年４月から１８歳で成年と扱われ、賃貸や雇用などに関して自分の意思で契約できる一方、取り消しが認められないなどの責任が伴うことを説明している。
　実践的な消費者教育の学校現場での実施が課題だとして作成した。生徒が私法の基本的な考え方などを学び、契約や消費者保護のための知識を身に付け、権利や義務の主体として自分から行動する意義を考えられるよう、学校での指導を促している。
　法務省のホームページでは、リーフレットのPDFを公開している。今後は、指導の手引やモデル授業例などを掲載していく予定。
　リーフレットの配布を希望する場合は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課司法制度第二係（Tel０３・３５８０・４１１１）まで。