所得制限を付けた上で、高校生が１人ずつ使える情報端末の整備などを掲げた本年度の第３次補正予算は１月２８日の参院本会議で可決・成立した。国公立高の生徒には４万５千円を上限として経費を補助する。私立高の生徒には経費の半分を補助する。４万５千円を上限とする。
　小・中学校、高校、特別支援学校が校長の判断で、感染症対策のために必要な用品を購入したり、夏休みの短縮によって研修の機会が損なわれた教員が研修を受講したりするための経費を確保。額は、学校規模による。１校当たり、８０万～２４０万円の範囲内となっている。国は、公立校・私立校に対して、半額を補助する。国立校には全額を補助する。
　ウイルスを除去する作業は教職員やボランティアが担う学校が現れているが、この作業を業者に委ねるための経費に使える。研修費は、行政による計画的な研修は対象外。感染症対策の研修やオンライン学習の研修などの際の受講料、旅費、図書購入費などに充てることができる。