平成２７年４月の教育委員会制度改革で制度化した総合教育会議の開催は、年を追って減っていることが分かった。総合教育会議は、各自治体の首長が招集し、教育長・教育委員らと意見交換などを行う。１９日の文科省発表によると、年間開催回数が１回だった都道府県の割合は、平成２７年度が４・５％。翌年度から増え、平成３０年度は３７・３％となった。市町村は２８・３％から５１・２％へと増えている。
　文科省は今回、令和元年９月１日現在の状況を調べた。
　令和元年度分は半年分の集計であるため、単純比較はできないが、「０回」が大きく増えている。平成３０年度と比べると、都道府県は３・０％から４０・３％へ、市町村は９・６％から５８・９％へ増えた。
　年度末に開催する自治体が多いためと見られるが、市町村は「０回」の割合が年を追うごとに増えている。
　「４回以上」は年々、減少。回数を減らす自治体が増える傾向にある。