国立教育政策研究所は２月１０日、令和２年度の文教施設研究講演会をオンラインで開催する。
　「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）～海外と日本の事例から」がテーマ。小中一貫教育を建築計画や学習環境などの視点から取り上げる。
　公立の小中一貫校について、文科省によると平成２９年度以降の新たな設置予定数は、義務教育学校７５校、小中一貫型小学校・中学校３５４件で拡大傾向にあるという。
　基調講演は、長澤悟・国立教育政策研究所客員研究員が「学校像を革新する小中一貫教育校とその計画」を題に行う。国内の事例は「山と湖の小さな町の大きな挑戦～住民対話と協働による学校づくり」として、義務教育学校の長野県信濃町立信濃小中学校の関係者による発表がある。
　参加無料。定員は８００人。申し込みは国立教育政策研究所のホームページへ。